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<掘り出しニュース>注文主そっくりロボット製作が夢 そっくり人形の会社(毎日新聞)

 ◇動く、話す…目標は製作費30万円以下

【写真特集】日本中のロボット集合! 毎日ロボット館

 社員わずか3人の「ロボット」製作会社が、注目を集めている。蕨市錦町の「リトルアイランド」。出演者そっくりの人形がテレビ番組や映画に出演したりと大活躍し、さらに会話機能などを搭載したロボット版が海外のメディアで紹介され話題になった。小池浩昭社長(44)は「クローンロボットの開発が究極目標」と夢を広げている。

 ロボット開発のベンチャー企業に勤めていた小池社長は、同僚だった味岡義孝さん(36)を誘い、08年7月に会社を設立。富裕層を狙い「1体4万~10万円ほどのそっくり人形」を製作、口コミで人気が広がった。すべて手作りで1体製作に3日以上かかるため、注文から納品まで3カ月待ちの状態。

 昨年2月には都内のイベントに、音声に反応して話したり、音楽に合わせて踊ったりする機能を持つ花嫁姿のロボットを出品し、英、米、ロシア、中国など10カ国以上の約100社から取材が殺到した。

 同社の事務所玄関では麻生太郎前首相そっくりのロボットが訪問者を迎える。センサーが人を感知すると「こんにちは」と声をかけ、手を握ると「ありがとうございました」と反応する。

 店頭での客の呼び込みや、高齢者の話し相手になったり、ネット経由で買い物・注文ができるロボットなどを企画している。1体30万円以下での製作を目指し、大量生産のノウハウを研究中だ。小池社長は「そっくり人形の技術は確立したので、今年はロボット開発に全力をそそぐ」と話す。【鴇沢哲雄】

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受信料未収者に強制執行の予告通知 NHK(産経新聞)

 NHKは14日、受信料支払いを求める法的督促を行った後も支払いに応じない8都府県の一般世帯8人に対し、21日までに支払わなければ裁判所に債権差し押さえの強制執行手続きの申し立てを行うという予告通知を発送した。NHKが強制執行に踏み込む手続きに入るのは初めて。

 今回、予告通知を出したのは、支払い督促送達後も異議申し立てがなく、督促が確定した8人。滞納期間は54~26カ月で、8人の請求総額は70万3905円。最も多い未払い者で12万3254円にのぼった。

 支払いがない場合、24日以降、地裁に強制執行の申し立てを行う。強制執行の前に予告通知を発送することから、「債権隠匿のリスクがある」として、差し押さえの対象は明らかにされなかった。

 NHK営業局の西田文則局長は、今回の措置について「誠心誠意対応を続けても、どうしてもお支払いいただけなかったため」と説明。督促確定後も、多い人には41回にわたって戸別訪問、文章、電話を通じて説得を重ねたが、8人は「他にも支払っていない人がいる。不公平だ」「強制執行されるまでは支払わない」などとかたくなな態度をとっていたという。

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学校現場の「問題」解決を支援 弁護士、精神科医らがチーム 千葉(産経新聞)

 学校現場で生じる保護者や地域住民とのさまざまな問題に対処するため、県は「学校問題解決支援チーム」を立ちあげ、第1回会議を開催した。

 全国的に「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者の存在が問題になるなど、近年学校では保護者や地域住民からの多様な意見や要望の対応に追われ、教師が子供と向き合う時間が減っているという。

 同チームは弁護士、精神科医、臨床心理士、民生委員の専門家4人と関係課職員らで構成。対象となるのは、明らかに理不尽な要求などが繰り返され、学校での対応に時間的、精神的に限界があるものや、法律、医療関係者など専門家の判断が必要なケースだ。今後は月1回程度会議を開き、学校や市町村教委に対して対応や解決策を指導、助言していくという。

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