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<将棋>三浦の策に羽生長考 名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は20日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で始まり、午後6時32分に羽生が47手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は羽生5時間25分、三浦2時間39分。21日午前9時、再開する。

 岩手県での名人戦は初めて。羽生が制した第1局に続き、戦型は横歩取り8五飛となった。羽生が4八銀(23手目)と指し、この戦型の中でも激しい定跡へ進む。昼食休憩の前後に、早くも双方の飛車が駒台に載った。

 三浦の2三同金(40手目)が、事前に研究していたとみられる一手。その後、互いに相手陣へ飛車を打ち込み、息の抜けない局面で指し掛けとなった。

 「三浦八段が自らの研究範囲に羽生名人を引きずり込んだ、というところでしょう」と解説の先崎学八段。羽生が長考を重ね、消費時間に大きな差がついた。【山村英樹】

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<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18~64歳の認知症は推計約3万7800人。40~50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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舛添氏との連携を否定=橋下大阪知事(時事通信)

 橋下徹大阪府知事は13日夜、自民党の舛添要一前厚生労働相から電話があり、大阪全体を経済特区とする構想の説明を受けたことを明らかにした。その上で、同知事は「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、舛添氏から国政レベルでの連携を打診されたが断ったことを示唆した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。
 舛添氏のこうした行動をめぐり、一部報道機関が新党を視野に橋本氏との連携を模索していると報じたことについては、同氏は「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」と述べた。 

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国会議員と患者関係者でがん対策勉強会(医療介護CBニュース)

 患者が求めるがん対策の実現に向けて、日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターは4月12日、「がん政策サミット2010春-患者と議員が作るマニフェスト」の一環として、衆院第二議員会館内で「1時間でわかるがん対策の勉強会」を開いた。勉強会では、がん対策の現況などの説明や、患者関係者によるがん対策への提案・要望が行われ、参加した30人を超える国会議員や秘書は熱心に耳を傾けていた。

 勉強会ではまず、同センター長の埴岡健一氏が、がん対策の現況などを説明。埴岡氏は、厚生労働省のがん対策推進協議会で議論している国の「がん対策推進基本計画」の中間報告について、「厚労省としてはかなり目標を達成できたという公式見解が、おそらくこの6月ぐらいにはまとまると思うが、そこでよく議論をして、全国にいらっしゃる皆さんの気持ち、評価、感覚とすり合わせていく必要があろうかと思う」と述べた。また、「計画は形式的になっている部分があるし、目標も大変形式的になっている」と指摘し、質が伴っているのかを問う目標を考えた上で評価していく必要性を示した。

 続いて、都道府県のがん対策推進協議会の患者関係委員や、公募によって選ばれた全国の患者リーダーなどサミット参加者が作成した「患者が提案するマニフェスト案」を参加者が発表した。
 マニフェスト案には「総合マニフェスト」と「分野別マニフェスト」が掲げられている。「がんになっても不安のない社会を実現するために、当事者の声を反映する仕組みを導入しつつ、すべての国民に、均一化された、最良かつ包括的ながん対策を実施する」との総合マニフェストを発表した愛知県の女性は、「当事者の声を反映していただいてこそ、スムーズに機能するがん対策となると考えている」と述べた。

 このほか、医療費助成や在宅緩和ケアネットワークの拡大、がん予防に向けた子どもたちへの健康教育の推進など、がん対策に対する要望を、この日参加した患者関係者28人全員が議員に向けて訴えた。

 衆院議員の村井宗明氏は「がん登録」の大切さを指摘し、治療方法のデータを積み重ねていくことなどで「最終的によりがん克服に向かって近づいていけるのではないかと思っている」と述べた。
 また、衆院議員の郡和子氏は「しっかりとしたエビデンスを取って、そのエビデンスに基づいた治療や支援というもののために、皆さんと一緒に頑張っていきたい」と語った。


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金券店に偽造収入印紙 詐欺未遂容疑などで男逮捕(産経新聞)

 偽造した収入印紙を売却しようとしたとして、警視庁捜査2課は2日、詐欺未遂などの疑いで、東京都新宿区原町、自称マッサージ店店員、長島計之容疑者(47)を逮捕し、自宅などから額面200円の偽造収入印紙約1万枚を押収した。同課によると、長島容疑者は容疑を認めており、偽造収入印紙については「昨年、知人からもらった」と供述している。

 同課の調べによると、長島容疑者は4月1日夕、港区新橋の金券ショップで、額面200円の偽造収入印紙50枚を売却し、買い取り価格分の9千円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。

 ざらざらとした手触りに違和感を覚えた店員が偽物と見破り、店長が警視庁へ通報。偽造収入印紙はミシン目の切取線があるなど作りは精巧だった。同課は詳しい入手先を調べる方針。

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拉致対策本部事務局長代理に三谷秀史内閣情報官(産経新聞)

 政府は31日、拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の事務局長代理に、近く退官する三谷秀史内閣情報官を起用する方針を決めた。首相は同日夜、「拉致問題で一番大事なことは情報収集であり、その能力にたけた三谷氏を起用する」と記者団に対して明らかにした。事務局長代理は昨年10月の対策本部発足後も空席となっていた。

 三谷氏は事務局長の中井洽(ひろし)拉致問題担当相を補佐し、関係省庁間の連絡調整などにあたる。三谷氏は千葉県警本部長や森内閣の首相秘書官などを歴任。平成18年から内閣情報官を務め、4月2日付で退官する。

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